フジフューチャーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が取得する個人情報および個人番号を含む個人情報(以下、「特定個人情報」という)について「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という)等の法令やその趣旨を遵守して、個人情報を保護することが重要であると認識し、個人情報の保護について次のように取扱います。
個人情報保護方針
- 重要性の認識
当社は、当社の事業を行うに当たり、お客様や役員、従業員等に関する個人情報および特定個人情報を取り扱っておりますが、個人情報保護法にいう個人情報取扱業者として、これらの個人情報および特定個人情報が法令等によって保護されていることの重要性を認識し、個人情報および特定個人情報の取得、利用、管理等に当たってその保護を図るものです。 - 法令の遵守
当社は、当社の事業を行うに当たり個人情報および特定個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法ならびに番号法等の法令を遵守します。 - 利用目的の公表
当社は、法令等で定められた場合を除き、個人情報および特定個人情報の利用目的をパンフレットやホームページ等適切な方法により公表します。 - 適切な取得
当社は、個人情報および特定個人情報を適切な方法で取得します。 - 利用目的の特定
当社は、当社の事業の目的のみに取得した個人情報および特定個人情報を利用し、法令等で定められた場合を除き、目的外の利用をしません。 - 第三者への提供
当社は、法令等で定められた場合を除き、個人情報および特定個人情報を第三者に提供しません。 - 正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報および特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 - 安全管理措置
当社は、個人情報および特定個人情報の改ざん、破壊、紛失、漏洩等の事故発生を防止するため、従業員の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。 - 内部規則の遵守等
当社は、個人情報および特定個人情報の保護を図るため内部規則を制定し、役員、従業員に遵守させるとともに教育、啓蒙します。 - 開示等の求め
当社は、個人情報および特定個人情報のご本人から開示、訂正、削除、停止等の求めがあった場合には、法令および別に定める規程に従って適切に取り扱います。 - 苦情の申し出
当社の個人情報および特定個人情報の取り扱いについて苦情がある場合は、当社は法令および別に定める規程に従って速やかに対応します。 - 問い合わせ先
当社の個人情報および特定個人情報の取扱いについての問い合わせは、下記までお願いします。
個人情報保護方針の改訂の告知について
当社は、個人情報および特定個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に適切に対応するため、個人情報保護方針の一部または全てについて見直しを行ない、改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社のWebサイト上に一定期間掲載いたします。
商品先物取引の受託等における個人情報および特定個人情報の利用目的について
当社は、下記に挙げる商品先物の受託業務及びこれに付随する業務等を遂行するために必要な範囲で個人情報および特定個人情報を利用いたします。
個人情報の利用目的
- 商品先物取引、商品ファンド、純金積立等、諸法令に基づいた金融商品等の勧誘や受託の取り次ぎ、サービスの案内及びお客様の管理を行なうため
- 当社との間で秘密保持契約を締結している業務委託先である企業等に必要な限度において開示するため
- 当社が提供するサービス等に関するお問い合わせやお申し込みに対し、電話・メール・郵送等での返信等を行なうため、またお客様ご本人であることを確認するため
- 当社が提供するサービス等に追加や変更が生じた場合にその内容をお知らせするため
- 適合性の原則等に照らし、サービス等の提供の妥当性を判断するため
- 提供サービスの改善や向上及び新サービス等の開発を目的とした研究のため
- 統計データとして処理及び集約した情報を公表するため
- その他諸法令に基づいたお客様との取引を、適切かつ円滑に履行するため
個人情報の利用目的
- 特定個人情報においては、商品先物取引、商品ファンド、純金積立等、諸法令に基づいた金融商品等の受託や受託の取り次ぎにおける、支払調書作成事務のため
個人情報および特定個人情報の利用目的による制限について
当社は、以下で定める場合を除き、明示した利用目的を超えて個人情報および特定個人情報を利用することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体、または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関や地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令上の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
- 米国政府および日本政府からの要請により、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合
①米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③FATCAの枠組みに参加していない金融機関(米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く)。
以上
フジフューチャーズ株式会社
代表取締役社長 寺町 美摩