日本株戻り高値更新継続へ

    • 更新日:19/02/25
日本株戻り高値更新継続へ 

今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:
 ・日経平均株価 21000円 – 21850円
 ・ドル・円 110円00銭 – 111円80銭

今週のポイント:
 ・米中貿易摩擦協議の暫定合意と交渉期間の延長-楽観的見通しの最大化
 ・FRB金融政策の確認
 ・海外投資家の株式先物への買戻し圧力増大
 ・21500円、22000円のコスト帯での現物株の売り圧力
 ・米国の政治不安定化(下落要因)


1. 今週交渉期限を迎える米中通商協議の行方が焦点。21、22日の貿易協議は、24日まで延長された。対中制裁関税の猶予期間は、3月1日までに暫定合意に至るか、猶予期限が延長される場合は、楽観論で株式相場には、プラスになるであろう。25日に猶予期限延長と3月に米中首脳会談との記事が出たが日米の株式市場には、好感材料となる。


2. パウエルFRB議長の議会証言が、26、27日にある。1月のFOMC議事録の内容と大差はないと思われるが、注目は、FRBの資産縮小への発言。


3. 3月7日(木曜日)は、日経平均先物とオプションの最終売買日。18000円台まで下値を試した限月だけに、相当量売り越していた海外投資家の買戻し圧力、オプションの売り方動向とあいまって、下値切り上げ要因として顕在化している。


4. 現物株式は、コスト帯として出来高が膨らんだ21500円近辺、22000円近辺がある。25日にもこの価格帯21500円を上回ってきているが、ここから上の価格帯は、実需の売りが控えている為、緩慢な値動きが想定できる。


5. モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑に関する報告書の提出がある。米朝首脳会談は、株式市場であまり材料視されないと思われる。トランプ政権の非常事態宣言は、民主党との対立激化を招き、債務上限引き上げ協議の難航要因を増幅させているため不安材料として継続。


経済指標:12月住宅着工件数、10-12月期国内総生産速報値、12月個人消費支出、2月ISM製造業景況指数など注目度の高い指数がある。



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