今週、日本株戻り高値を付ける展開へ

    • 更新日:19/03/04
今週、日本株戻り高値を付ける展開へ 

今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:
 ・日経平均株価 21400円 – 22150円
 ・ドル・円 110円80銭 – 112円80銭

今週のポイント:
 ・米中貿易摩擦協議の合意の確率
 ・海外勢の株式先物への買戻し圧力最終局面
 ・22000円のコスト帯での現物株の売り圧力
 ・週末の米雇用統計
 ・トランプ政権の政治不安定化


交渉期間が延長されている米中通商協議の行方が注目。市場は、妥結への楽観論優勢であるが、先週ライトハイザー通商代表は、議会証言で知的財産権、構造問題での中国との溝は、かなり大きいとの見解を表明した。トランプ大統領は、3月にフロリダの自身の別荘で中国の習国家主席と会談して決着を目指す方針で水面下の実務協議を継続している。中国は、米国産農産物、化学品の2018年に課した報復関税を取り下げる提案を米国にしている。その見返りとして知的財産権と補助金を含めた構造問題に米国の譲歩を迫っている模様。トランプ大統領は、米朝首脳会談後の合意無しの記者会見であえて中国も同じであるとの発言をし中国に対して大幅な譲歩を促している。今週は、水面下の交渉継続であろう。米国が、交渉圧力をかけるため想定外の発言には注意が必要。


3月7日(木曜日)は、日経平均先物とオプションの最終売買日。18000円台まで下値を試した限月だけに相当量売りこしていた海外投資家が買戻し圧力、オプションの売り方動向とあいまって下値切り上げと上値更新の要因として顕在化している。東証公表の投資部門別売買動向によると、昨年10月日経平均株価が年初来高値を付けてから3ヶ月間で海外勢の累計売り超し額(現物・先物)は、7兆円。2019年1月から2月の第三週までの買い越し額は、1兆円弱。潜在的な買戻し圧力は、かなりあると見ている。今週8日のSQ算出に向けて需給要因で戻り高値を更新する可能性大と見ている。


現物株式は、コスト帯として出来高が膨らんだ21500円近辺、一番出来高があった22000円近辺がある。価格帯21500円は、ほぼ消化済みと考えているが、ここから上の価格帯は、金融機関の3月決算期末を控えた実需の売りが控えている為、22000円を超えてもこの価格帯は、一時的な戻りで終わる可能性が高いと見ている。


トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン元弁護士は、27日連邦下院の委員会で宣誓証言をした。トランプ大統領について衝撃的な証言内容を重ねた為、今後の政争の材料として長期間に渡り影響してくると推測できる。更に、ロシア疑惑についてのモラー特別検察官の報告書と相まってトランプ大統領の政権運営に大きな負の影響が今後出てくるであろう。


今週の経済指標:
 5日:2月ISM製造業指数:予想57.2(1月56.7)
     ローゼングレン・ボストン連銀総裁が講演
     バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演
 6日:米連邦準備制度理事会(FRB)がベージュブック公表
    12月貿易収支:予想‐570億ドル(11月-493億ドル)
     ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演
     メスター・クリーブランド連銀総裁が討論会の司会
 7日:ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が経済、金融政策に関して講演
 8日:2月雇用統計:失業率予想:3.9%(1月4.0%)
    非農業部門雇用者数:予想:+18.5万件(1月+30.4万件)
    平均時給:予想前月比+0.3%(1月+0.1%)、前年比+3.3%(1月+3.2%)
    パウエルFRB議長が金融政策の正常化、見直しを協議


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