今週、日本株強弱材料の中下値模索相場

    • 更新日:19/03/18
今週、日本株強弱材料の中下値模索相場 

今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:
 ・日経平均株価 19950円 – 21100円
 ・ドル・円 109円80銭 – 111円60銭

今週のポイント:
 ・トレンド系テクニカルで陰転サイン
 ・米中貿易摩擦協議のより楽観的な見方の台頭
 ・海外勢の日本株式への投資スタンス
 ・世界景気減速懸念が各国経済指標で顕在化し始めた影響


今週の東京株式市場は、強弱感対立する中、下値模索を探る展開を想定。先週は、月曜日に2万1900円台を付けてから値を消し始め週末には、2万1025円(前日比430円安)で引けた。先週だけで1000円近く下落した。


世界的な景気減速懸念から海外株安が進み、日本株にもSQに伴う買戻しの一巡と現物株式の期末前の売却などリスク回避の動きが強まった。6日にOECD(経済協力開発機構)が世界経済の成長率見通しを再度下方修正。翌日、7日にはECB(欧州中央銀行)が、理事会でユーロ圏の2019年の経済成長率の見通しを引き下げた。8日の中国2月貿易統計で輸出額(ドル建て)が大幅に減少するなど景気悪化へ経済指標面で顕在化した数値が出始めている。市場は、昨年後半から世界的な景気減速懸念が台頭し始めているが、各国の経済指標で景気減速が確認されるようになって来ている。2019年、年初から先物主導で上昇してきた反動もあり、売りが出やすい投資環境と思われる。


テクニカル面では、25日・75日の両移動平均線を先週金曜日に割り込んだ。調整が長期化しそうな状況。MACDも先週木曜日に完全に陰転した為、今回の下落相場は、かなり長期間に及ぶ可能性が高いと推測している。現状では、相場として下落の初期段階なのでこれからしばらくの間は、戻り売り局面と思われる。


米中貿易協議は、激しい交渉が展開されている。週末に中国側からすべての関税を相互に撤廃する交渉をしている発言があった。米国は、中国の知的財産権、政府の補助金等の産業優遇政策等で合意内容の履行を検証可能なチェック体制の確立を重要視しており最終的に合意できるか。どこまで合意するかであろう。首脳会談も4月にずれ込む可能性が出てきている。


海外投資家は、昨年10月以降に先物と現物株式で2019年2月までネットで約6兆円売りこしている。基本的に米国・欧州の投資家は、日本株式に対してネガティブに見ている。 現状、中国経済の減速が顕在化している中で日本株式を買いなおすインセンティブは、弱い 。


今週の経済指標:
国内
   12日:1-3月期法人企業景気予測調査
   14日:日銀金融政策決定会合(15日まで)
   15日:黒田日銀総裁会見
海外
   11日:米1月小売売上高
   12日:米2月消費者物価
   13日:米2月生産者物価
   14日:中国2月鉱工業生産
       中国2月小売売上高
       中国2月都市部固定資産投資
       米1月新築住宅販売件数
   15日:米2月鉱工業生産・設備稼働率


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