上下動を繰り返しながら景気減速織り込みへ

    • 更新日:19/03/26
上下動を繰り返しながら景気減速織り込みへ

今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:
 ・日経平均株価 20500円 – 21500円
 ・ドル・円 108円80銭 – 110円80銭

今週のポイント:
 ・米中貿易摩擦協議の楽観論修正へ(首脳会談4月開催なるか?)
 ・意識され始めた米国景気後退リスク
 ・26日国内株式権利確定最終売買日のペンションファンドの先物買い


今週の東京株式市場は、金曜日の米国株式急落を受け、改めて世界経済の減速リスクに対する今後の株価動向を探る展開となろう。


テクニカル   日経平均
22262.47円– 週足一目均衡表先行スパン2
22057.98円– ボリンジャーバンド25日+3σ
21970.14円– 52週移動平均線
21966.37円– 200日移動平均線
21851.98円– ボリンジャーバンド25日+2σ
21860.39円–3月4日高値
21713.26円– 寄付3月22日
21713.26円– 高値3月22日
21713.18円– 週足一目均衡表の基準線
21645.98円– ボリンジャーバンド25日+1σ
21627.34円– 終値3月22日
サポート
21618.88円– 12月SQ値
21567.69円– 5日移動平均線
21542.03円– 安値3月22日
21470.64円– 26週線
21439.98円– 25日移動平均線
21356.86円– 一目均衡表基準線
21348.40円– 3月SQ値
21325.63円– 一目均衡表転換線
21243.96円– 100日移動平均線
21233.98円– ボリンジャーバンド25日-1σ
21050.39円–75日移動平均線
20938.00円–3月11日安値


先週、米国債券市場では、長短の債券利回り逆転を受けて、米国経済が1年以内に景気後退に陥るとの懸念が強まった。3カ月物と10年国債の利回り格差が2007年来で初めて逆転した。今週も住宅着工件数、消費者信頼感指数、10-12月GDPの結果で、米国の経済動向を探り、債券動向を睨む展開となるであろう。FRBのハト派よりの金融政策転換を株式市場は、好感したものの、逆説的、そこまで今後の景気減速リスクを回避せざる終えない現状、世界景気減速にともなう米国の景気減速リスクの高まりを強くFRBも意識し始めたといえる。


英国の欧州連合(EU)離脱が、3月29日期限から4月12日に延期されたことや米中貿易協定の行方に注目が集まる。米国のムニューシン財務長官やライトハイザーUSTR代表が28日から29日中国北京を訪問、来週は、中国副首相が米国を訪問し閣僚級貿易協議が再開する。関係筋によると速やかな合意成立の可能性は低いと見られている。確率的に低いと思われているが、協議が物別れに終わり対中輸入品に賦課する追加関税決定をした場合、減速気味の世界経済にさらなる下方圧力となる。最終的にはトランプ大統領の決断となるであろうが、最後まで物別れのリスクは否定できない。来週中に4月に米中首脳会談開催が決まらない場合のリスクに注意が必要。


EU域内の景気鈍化が深刻化する中、ECBは直近の定例理事会で、世界経済の弱さや貿易の不透明感にフォワードガイダンスを修正、年内の利上げの可能性を除外した。しかし、FRBのパウエル議長、ECBのドラギ総裁は「経済が景気後退に陥る可能性は低い」と発言しているが共にガイダンス修正をしたことは、景気減速の可能性は、高まっている証左であろう。


日本株は、26日火曜日が権利付きの売買確定日。例年当日に配当収入を予定したTOPIXと日経平均先物にペンションファンド(インデックス連動のパッシブファンド)より買い注文がはいる。3月権利付き最終日の日経平均引け値は、2017年217.28円高、2018年は、551.22円高で引けている。個人年金の拡大によりこの規模は、毎年拡大傾向でありTOPIXで5000億円程度、日経平均で1300億程度と推定されている。26日と27日かけては、先物売買の影響を強く受ける相場展開となるであろう。


上述の要因がからみ日経平均は、週の前半は日中取引でも上下動で値幅のある相場展開が想定できる。中期的な相場の方向性は、景気減速の程度と深さ、企業業績に与える影響に移行するもと推定できるため基本スタンス戻り売りを基調にしたオペレーションと思われる。


今週の経済指標:
   25日:独IFO企業景況感指数
       日本1月全産業活動指数
       米シカゴ連銀全米活動指数
   26日:米住宅着工件数
       米建設許可件数
       NZ貿易収支
       日本2月企業向けサービス価格指数
       3月14-15日開催日銀金融政策決定会合の主な意見
       日本株3月権利付き売買最終日
   27日:米1月貿易収支
       中国工業利益
       ドラギECB総裁が講演など
   28日:米10-12月期GDP確報値
       米2月中古住宅販売仮契約
       ユーロ圏マネーサプライ
       米中閣僚級貿易協議
   29日:日本失業率・有効求人倍率
       2月鉱工業生産
       英GDP確報値
       ユーロ圏消費者物価コア指数
       米個人所得
       個人支出
       米2月新築住宅販売件数
       英EU離脱期限-4月12日まで延期


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