10日金曜日が天王山 関税引き上げか

    • 更新日:19/05/07
今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:

 ・日経平均株価 21000円 – 22400円
 ・ドル・円 109円80銭 – 111円50銭

今週のポイント:

 ・9日からの米中貿易協議の動向、追加関税発動の場合中国経済に下押し圧力増大と株安へ
 ・今週から本格化する日本企業の決算動向

コメント:

東京市場は7日、10連休後で新元号初の取引を迎える。6日にトランプ米大統領が中国の2000億ドル分の製品に課している関税を10%から25%に引き上げると表明した。さらに、追加関税の対象になっていない3250億ドル相当の中国製品に「近く」25%の関税を発動する考えを示した。海外市場は波乱の展開となった。中国の上海総合指数は6日、6%近く下げ、米原油先物も売られた。米ダウ工業株30種平均は7日の取引開始直後に471ドル下げる局面もあった。堅調に推移していた株式市場に冷や水を浴びせた。東京市場でもリスクオフの動きが強まり、株や商品は売られ、円高が進みやすくなる。今週から日本企業の決算発表が本格化するが、米中通商協議の結果次第で世界経済に与える影響が大きい為注目度が低下した。米中通商問題を巡りトランプ米大統領が中国側に強い圧力をかけたことを受け、今後の交渉に暗雲が立ち込め始めた。トランプ氏は6日、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判し、米経済を擁護する姿勢を鮮明にした。ツイッターへの投稿で、米国の対中貿易赤字に言及し、「申し訳ないが、これ以上こうした状況を続けることはない!」と述べた。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は6日夕、中国の交渉団が9、10日に訪米し、協議を継続するとした上で、劉鶴副首相が両日の協議に出席すると表明した。アメリカのメディアによると、ライトハイザー通商代表は中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を、今の10%から25%に引き上げる手続きを進める考えを示した。トランプ政権としては、10日という期限を区切って、今週改めて行う予定の中国との交渉に臨む方針で、実際に関税が引き上げられれば世界経済にとって再び大きなリスクになる。今後市場では、この発言が交渉を有利にすすめるブラフか、米国の意向に沿わない中国に対する最後通牒かを見極める展開となるであろう。今回の交渉で中国に時間的な猶予は、無い中で米国の意向を受け入れるか否かが焦点。10日金曜日が、非常に大切な日となった。米国経済の強さを背景に中国に対して強気の姿勢を打ち出した。今回の関税引き上げの影響は、GDPで米国0.6%、中国1.6%程度の下押し要因。米国にしては、影響はあるものの1-3月GDP3.2%で堅調なことを考えると0.6%程度の影響は十分吸収可能との判断があると思われる。


日本企業の決算が本日から本格化する。トランプリスクを今後の業績に折りこまれているかどうかで先行きの企業業績が変動するが、内容はかなり保守的な業績予想を出してくると推定される為、株価にマイナスになる要因とはならないと思われる。


今週の経済指標と企業の決算発表予定:

  7日:4月新車販売台数
          豪貿易収支
          中国外貨準備高
          HOYA
  8日:日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨
          NZ準備銀行が政策金利発表
          スイス失業率
          米中閣僚級貿易協議(ワシントン)
          菅義偉官房長官が訪米(12日まで)
          トヨタ、ホンダ、ソフトバンク
  9日:中国生産者・消費者物価指数
          米貿易収支
          ソフトバンクグループ、日本製鉄、パナソニック
10日:米消費者物価コア指数
          中国マネーサプライ
          中国経常収支速報
          3月家計調査
          3月毎月勤労統計
          オプションSQ
          日銀金融政策決定会合の主な意見
          三井不動産、NTT


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