FOMC利下げ後のパウエル議長発言内容が重要

  • 更新日:19/07/29
今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:

・日経平均株価 21350円 – 21950円
・ドル・円 107円50銭 – 109円20銭

今週の株式相場は、日米企業決算内容と30-31日のFOMCでの0.25%の利下げ後の相場展開がどうなるかであろう。


FOMCでの利下げ幅は、0.25%でほぼ確定と見ている。31日日本時間1日の3:30からパウエル議長が声明を発表する。今回の利下げ判断の根拠や今後のスタンスについての発言が非常に重要になる。今後の緩和方針を市場にどう伝達するかで市場の反応が大きく違ってくる。


31日以降は、利下げ後の米国の景気動向に焦点が移行していくと推定されることから株式相場としては新たなステージへ入る局面と見ている。米国で今後の利下げの可能性を見出せる景気動向かどうかを探る展開。2日の7月米雇用統計から始まる。


・今週も日米企業の決算発表が本格化する。伝統的な企業(特に製造業)は、米中貿易摩擦の影響から決算内容も下方に修正された内容が見られる。ここからは、日米ともに相場を牽引するには、IT企業中心(米国は、ナスダック総合指数)にどこまで牽引できるかであろう。


・今週の主力日本企業の決算注目銘柄は、29日にファナック、日立、コマツ、30日にソニー、任天堂、アンリツ、三菱電機、31日にパナソニック、村田製作所、TDK、デンソー、武田、1日に三菱商事、KDDI、日本製鉄、2日にトヨタ自動車、ホンダ、旭化成、京セラが予定されている。


・今週は、米中閣僚級の貿易協議が中国で再開される。米中首脳会談以降、初めての貿易交渉となる。すでにムニューシン米財務長官やクドロー国家経済会議(NEC)委員長が明らかにしたように、この会談で最終的な合意が成立する可能性は少なく、合意までにはまだ数回の会合が必要となる模様。クドロー委員長はもし、交渉が進展すれば追加関税の発動はないとしたが、協議が不調の場合にトランプ大統領は、関税を選択すると示唆している。


・中東情勢は、イラン核合意に関し、独、仏、英、EU、中国、ロシアがイランと会談、オーストリアのウィーンで開催予定。


・ドル・円は、30-31日のFOMCまでは、動くに動けないであろう。利下げの幅0.25%か可能性として小さい0.50%なのかでその後のドル・円の位置が大きく変化するであろう。想定の0.25%利下げの場合は、目先の出尽くし感からやや円高方向に推移しやすいと見ている。むしろイラン情勢の核合意の会談で不調の場合の円高圧力が強いと思われる。


今週の主な経済指標:

29日: 日銀金融政策決定会合(~30日) 
30日: 黒田日銀総裁会見 
          日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート) 
          6月失業率・有効求人倍率(8:30) 
          6月鉱工業生産(8:50) 
          FOMC(~31日) 
          米 6月個人所得・個人支出(21:30) 
          米 5月 S&P コアロジック CS 住宅価格指数(22:00) 
          米 6月中古住宅販売仮契約(23:00) 
          米 7月 CB 消費者信頼感指数(23:00) 
          米大統領選に向けた第 2 回民主党討論会(~31日デトロイト) 
31日: 7月消費者態度指数(14:00) 
          中国 7月製造業 PMI(10:00) 
          ユーロ圏 4-6月期 GDP(18:00) 
          米 7月 ADP 雇用統計(21:15) 
          パウエル FRB 議長会見(3:30) 
  1日: 7月自動車販売台数(14:00) 
          英国金融政策発表 
          米 7月 ISM 製造業景況指数(23:00) 
          米 6月建設支出(23:00) 
  2日: 7月マネタリーベース(8:50) 
          6月 19・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨 
          米 7月雇用統計(21:30) 
          米 6月貿易収支(21:30) 
          米 6月製造業受注(23:00) 


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