金は、再度高値を試す展開。日経平均は、調整か

  • 更新日:19/09/24
今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:

・日経平均株価 21500円 – 22400円
・ドル・円 106円80銭 – 108円40銭

先週の株式市場は、日経平均株価が17日までの10連騰で1300円を越す上昇となった。4月24日の年初来高値22362円に接近する値動きとなった。米国FOMCでの市場想定通りの金融緩和が実施され、米中貿易次官級協議も再開され停戦ムードが株式市場で漂い始めた週だった。


今週のポイント:

米中貿易戦争-今週、来週暫定停戦

10月1日の中国建国70周年を見据え米中双方が、暫定停戦ムードを醸し出している。先週19-20日にワシントンで開催された次官級協議で10月に閣僚級協議の開催で合意したことは株式市場に支援要因となろう。市場にとって長期間継続した貿易戦争のマイナスの材料がしばらく停戦した期間となろう。


ムニューシン財務長官は、23日、中国当局者が米農業地帯の視察を中止したことについて、米政権が要請したことを明らかにした。中国メディアによると、副農業農村相は「農業分野の交渉は極めて順調に進み、双方が徹底的で率直な意見交換を行った」と発言。中国は「平等と相互尊重を基本として」米国との農産物取引の拡大と協力深化に前向きだと語った。


イラン問題

イランのロウハニ大統領が出席する国連総会を舞台にEUの各国首脳、日本の総理との会談もあり緊張緩和になりえるか、米国がイランに対して強行路線に踏み切るかで波乱要因となる。


トランプ大統領は、大規模な軍事的な行使には、慎重な姿勢をとっており欧州主要国首脳との国連総会でのイラン問題を巡る内容が注目される。


ボルトン大統領補佐官後任のオブライエン氏は、ボルトン氏のように“超”はつかずとも同じタカ派。中国、イラン、ロシアなどに対しても、厳しくアプローチする外交政策を重視している。


日米貿易交渉-協定署名見送りへ

日米貿易交渉は、25日午後(日本時間26日午前)に開く日米首脳会談で、協定署名を見送る方向。最終的な合意を文書での確認にとどめる方向で調整し、10月上旬にも署名する見通し。焦点の米国による日本製自動車・部品への関税は、将来的な撤廃に向けて、交渉を継続する方針を明記する方向で最終調整している。


今週の株式市場

株式市場は、大きな材料が特に無い中、需給中心の値動きとなるであろう。9月25日に9月末の権利落ち最終日に合せ配当を中心に株式分割、株主優待など権利取りの流れが強まることが想定される。


翌週10月1日には、消費税10%への引上げ、幼児教育、保育の無償化など政策的な施行が始めることから個別テーマ株への関心へ向かいやすい。


急騰してきた相場だけにテクニカル面での調整・足踏みの局面の可能性が高い週と見ている。


為替

先週の米FOMCで金融緩和が実施され、次回FOMCまでは日米金利差も現状維持継続の環境では、ドルを買う材料もあまり無いと思われる。米国の年内利下げ観測は後退している。米中貿易協議の進展に対する懐疑的な見方が浮上していることや、中東情勢の悪化など地政学リスク増大の懸念は継続していることから、ドル買いがただちに拡大する可能性は低い。


今週の金価格

世界的な金融緩和のサポート要因が継続される中、先週下値の堅さを確認した展開だった。米国の金融緩和観測が、ひと段落した中、方向性は、緩和傾向でどこまで戻りを試せるかが今週の展開と想定している。日米株式ともやや軟調な相場展開も想定され中で、株の上下動を材料に堅調な展開が考えられる。


今週の主な経済指標:

24日: 独 9月 Ifo 景況感指数(17:00) 
          米 7月 FHFA 住宅価格指数(22:00) 
          米 7月 S&P コアロジック CS 住宅価格指数(22:00) 
          米 9月 CB 消費者信頼感指数(23:00) 
          国連総会一般討論(~30日 NY) 
25日: 7月 29・30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨 
          8月企業向けサービス価格指数(8:50) 
          9月末権利付き最終日 
          NZ 準備銀行金融政策決定会合 
          米 8月新築住宅販売件数(23:00) 
26日: 全国証券大会で黒田日銀総裁挨拶 
          米 4-6月期 GDP(確定値)(21:30) 
          米 8月中古住宅販売仮契約(23:00) 
27日: 8月個人所得・個人支出(21:30) 
          米 8月耐久財受注(21:30) 


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