金・日経平均株価ともレンジ相場

  • 更新日:19/09/30
今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:

・日経平均株価 21400円 – 22100円
・ドル・円 106円80銭 – 108円60銭

今週の株式市場は、様子見姿勢の強まりやすい週。明日から10月に入り年の後半相場となる。1日に消費税が10%に引き上げられ、国内の消費活動に下押し圧力がかかりやすく株式相場の足を引っ張る材料として影響する可能性がある。


10月相場は、過去に世界的な出来事が、表面化した波乱の月でもある。日経平均株価は、9月19日22255円の戻り高値を付け先週末27日に下離れた値動きから推定されことは、目先天井形成後の材料待ちの展開が、今週、来週の値動きとなろう。中国は、国慶節で10月1日~7日まで休みの為、日経平均株価の価格変動を低下させる要因となろう。また、今週末に米国雇用統計がある為、日米株価とも下値も限定されると考えられる。


今週のポイント:

トランプ大統領は、米国初の弾劾大統領になるのか

これまでかたくなに大統領弾劾への言及を避けてきたナンシー・ペロシ下院議長は賭けに出ている。24日、同議長が正式に大統領弾劾調査の開始を表明したことにより、下院民主党の弾劾をめぐる動きが本格化することとなった。


トランプ大統領が自らの再選のために、政敵ジョー・バイデン前副大統領とその息子に関する捜査協力をゼレンスキー大統領に依頼し、圧力をかけたとの疑惑で、状況は急変している。一部では「ウクライナゲート」という名称も使われ始めた。民主党穏健派も次々に弾劾調査開始の支持を表明している。


9月27日時点で、既に下院では過半数を超える225人の議員が弾劾調査を支持した。支持者は民主党議員223人と無所属議員1人、そして共和党議員1人。これはあくまでも「弾劾調査」への支持であり、「弾劾」自体の支持の割合がどうなるかは弾劾の内容が確定するまで不透明。とはいえ、大統領の直接関与を示す新たな証拠が徐々に判明する中、民主党が多数派の下院では弾劾が成立する可能性が高まっている。


今日の2極化した社会の下で、大統領に対する反発が超党派で高まるかどうかは、今後、新事実が出てくるかどうか次第で、予断を許さない。しかし、上院共和党の団結を決壊させることは容易ではないと思われる。現時点で確かなのは弾劾・罷免をめぐってアメリカ政治の混乱が当面は続くと思われる事実であろう。


米中貿易協議

アメリカと中国の貿易戦争は泥沼の様相を呈していますが、いま、変化の兆しが見え始めている。その兆しが大豆。中国は追加関税の対象としていたアメリカ産の大豆を大量に購入したことを明らかにした。来月10日から再開される通商協議を前に、アメリカの生産農家が中国を訪問。中国のバイヤーが一堂に会し、マーケットの動向を話し合う会議に出席し、大豆の輸出が以前のように回復する可能性がある手応えを得ている。


中国商務省の王受文次官は29日、米中の閣僚級貿易協議を10月の第2週に開くことを明らかにした。協議の具体的計画に中国側が言及するのは初めて。王氏は「双方が対等かつ相互尊重の基礎に立ち、同じ方向を向き、お互いの懸念に配慮することを求める」と語り米国側に譲歩を迫る発言をした。


トランプ大統領が、対中国姿勢を変化させるかは、弾劾問題での世論動向の悪化が不確定要因として影響することが考えられる。来年の選挙での再選を展望すると世論の悪化、特に共和党支持層へのプラスの効果を出すことが重要な再選の生命線であろう。米中間の暫定合意の可能性は、弾劾問題の現出により以前より高くなってきていると考えられる。


為替

米国の10年国債金利も1.70%を挟んだもみ合いの様相を呈してきている。週末の雇用統計待ちの価格変動の低い展開を想定している。米国の金融緩和期待も一段落している環境下の価格変動が低い相場では、円高にも円安のどちらにも行きにくいと相場と思われる。


今週の金価格

材料不足でもみあいの展開か。為替・株式とも価格変動性が低下することが想定される中では、米国の景気動向を判断する為週末雇用統計まで手掛り材料難。


今週の主な経済指標:

30日: 月 18・19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な議事要旨」 
          8月商業動態統計(8:50) 
          8月鉱工業生産(8:50) 
          中国 9月製造業 PMI(10:00) 
  1日: 8月失業率・有効求人倍率(8:30) 
          9月調査日銀短観(8:50) 
          9月自動車販売台数(14:00) 
          消費税率を 10%に引き上げ 
          幼児教育・保育の無償化 
          通信料とスマホなどの端末代を分ける「分離プラン」の義務化などを定めた改正電気通信事業法施行 
          中国建国 70 周年の記念式典で習国家主席が演説 
          中国国慶節休み(~7日) 
          豪州準備銀行理事会 
          米 9月 ISM 製造業景況指数(23:00) 
          米 8月建設支出(23:00) 
  2日: 9月マネタリーベース(8:50) 
          9月消費動向調査(14:00) 
          米 9月 ADP 雇用統計(21:15) 
  3日: 米 8月製造業受注(23:00) 
          米 9月 ISM 非製造業景況指数(23:00) 
  4日: インド準備銀行金融政策決定会合 
          米 9月雇用統計(21:30) 
          米 8月貿易収支(21:30) 

  休場:中国(~7日)、香港 



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