東京金高値更新へ、日経平均株価も23000円台回復の展開

  • 更新日:19/10/28
今週の日経平均株価、ドル・円想定レンジ:

・日経平均株価 22550円 – 23250円
・ドル・円 107円50銭 – 110円50銭

今週の株式市場は、昨年10月以来の23000円台を視野に捉えられるか。米中貿易協議の第一段階の合意は、不透明感が残るものの楽観論が支配するであろう。FOMCで市場の期待通りに緩和するのかが大きなポイント。市場のボラティリティが31日未明から高まる可能性もある。


今週のポイント:

米中貿易協議-第一段階合意文書詰めの電話会談継続

25日貿易問題をめぐる閣僚級の電話協議で10月一部の分野で合意した内容を正式な文書にする作業を進め、中国側は「技術的にはおおむね完成した」と発表した。


米国のライトハイザー通商代表と中国の劉鶴副首相は25日、電話で協議し、合意内容を正式な文書にする作業を進めている。協議を受け、中国側は26日午前に「技術的な協議がおおむね完成した」と発表し、作業が順調に進んでいるという認識を示した。


更に、中国がアメリカ産の鳥肉の禁輸措置を解除するなどトランプ大統領の関心が高い農産品の分野で進展があったとしていて、今後、事務レベルで緊密にやり取りを重ね、近く再び閣僚級の電話協議を行う予定。


しかし、アメリカ側が主張する中国による外国企業への技術移転の強要など、貿易問題をめぐる主要な論点は継続協議となっている。


米国経済指標の悪化傾向の中でのFOMCでの金融緩和

10月29-30日にFOMCが開催され、31日未明には声明発表とFRB議長会見がある。市場は、0.25%の利下げを期待しているが、株式市場の安定と米中貿易協議も第一段階の合意に近づいている中で追加利下げを急がずに現状維持とする可能性もある。


10月24日に発表された米国の9月の耐久財受注も前月比1.1%減で4ヶ月連続のマイナス、9月の米新築戸建て住宅販売件数も前月比0.7%減で2ヶ月ぶりのマイナス。25日のミシガン大消費者信頼感指数10月の確報値も速報値から下方修正された。


10月31日未明のFOMC声明発表直前の30日夜間には、米7-9月期のGDP速報値も発表されるが、前期比年率の事前予想は4-6月2.0%から1.6%への低下が見込まれている。11月1日には10月米雇用統計の発表もあるが、非農業部門雇用者数は9月の13.6万人増から8.5万人増へ低下する予想。米連銀が、追加利下げを躊躇した後にこれらの統計が予想以上に悪い場合は連銀批判もさらに強まることになりかねない。


日米主要企業決算本格化

今週の日米株式市場の主要企業決算は、山場を向かえます。

10月28日(月曜日):ファナック、キャノン、オリックス 10月29日(火曜日):富士通、HOYA、野村、ANA、NTTドコモ米国:エレクトロニック・アーツ、コーニング、GM、ケロッグ、マスターカード、メルク、ファイザー、タペストリー、モンデリーズ・インターナショナル 10月30日(水曜日):花王、塩野義、エーザイ、コマツ、日立、アンリツ、ソニー、アドバンテス、三井物、大和証券グループ本社 米国:アリババ・グループ・ホールディンク、GE、IQVIA ホールディングス、スターバックス、ストラタシス、TE コネクティビ 10月31日(木曜日):武田、アステラス薬、小野薬、第一三共、コーセー、豊田織、三菱電、パナソニック、TDK、キーエンス、デンソー、ローム、京セラ、村田製、三菱重、アイシン、任天堂、豊田通商、東エレク 米国:ロイヤル・カリビアン・クルーズ、スプリント、ザイレム 11月1日(金曜日):日本製鉄、住友電、三菱ケミHD、伊藤忠、住友商、KDDI、マツダ 。


今週の国内株式市場

米中通商協議の第一段階の合意が期待される中週前半は、FOMCでの追加利下げ観測を下支えとして底堅い展開を想定している。10月第3週の海外投資家の買い越し額は、5564億円となり3週連続の買い越しとなった。約1年間継続した日本株の弱気ポジションの巻き返し(買戻し)が本格化してきたと見られる。この傾向は、今週のFOMCの結果31日までは、継続されると思われることから年初来高値は更新継続の可能性が高い。


主要企業の決算が、山場を向かえる。今週は、850社程度の決算発表がある。市場の関心は個別企業に集まりやすい。安川電機に続いて、日本電産についても、業績の下方修正よりも足元の受注回復が評価されており、市場のセンチメントを好転させている。決算通過後はアク抜けの流れに向かわせてくるようだと、より需給妙味の大きい銘柄に対する巻き戻しが強まる可能性がある。


為替

10月17日の高値」108.93円からの下落は23日108.25円でひとまず止まり、その後は週末108.77円まで戻したが17日高値超えには至らなかった。この間の高安の中間値は108.59円であり、この中間を挟んだ持ち合いとなっている。FOMC、週末の米雇用統計とイベントが続くことから持ち合い放れから新たなトレンドが現出してくると思われる。10月17日高値越えから続伸する場合は、8月1日高値109.31円、これを超えた場合は、110.50円前後の水準を目指す可能性が考えられる。


今週の金価格

先週の東京金は、5100円後半でのもみあい後週末に5200円台を回復した。今週は、米国の金融緩和期待が引き続き支援要因となり5304円の高値を更新する展開を想定している。10月31日FOMC終了後の声明発表とFRB議長の会見は、注意が必要。5100円台での滞空時間が長かっただけにもみあいを放れた場合の上昇力は、弱くはないと思われる。


今週の主な経済指標:

28日: 9月企業向けサービス価格指数(8:50) 
          米 9月シカゴ連銀全米活動指数(21:30) 
29日: FOMC(~30日) 
          米 8月 S&P コアロジック CS 住宅価格指数(22:00) 
          米 9月中古住宅販売仮契約(23:00) 
          消費者信頼感指数(23:00) 
30日: 日銀金融政策決定会合(~31日) 
          9月商業動態統計 
          米 10月 ADP 雇用統計(21:15) 
          米 7-9月期 GDP(21:30) 
31日: 黒田日銀総裁会見 
          日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート) 
          9月鉱工業生産(8:50) 
          中国 10月製造業 PMI(10:00) 
          ASEAN 首脳会議(~11/4 タイ) 
          ユーロ圏 7-9月 GDP(19:00) 
          英国の EU 離脱期限 
          米 9月個人所得・個人支出(21:30) 
  1日: 9月失業率・有効求人倍率(8:30) 
          10月自動車販売 
          ECB 総裁にラガルド氏が就任/欧州委員会委員長にフォンデアライエン氏が就任 
          米 10月雇用統計(21:30) 
          米 10月 ISM製造業景況指数(23:00) 
          米 9月建設支出(23:00) 


掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。また、取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。