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▽個人の商品先物取引の税制について[21/01/15~]<更新:21/01/15>
2020年中(2020年1月~12月)の弊社「Venus(ヴィーナス)」でのお取引における損益合計額につきましては、2021年1月15日(金)に、弊社より書面(裏面が緑色の圧着ハガキ)にて発送いたしましたので、確定申告時などにご利用頂ければと存じます。また損益証明書は「Venus」メニュー「帳票ダウンロード」にてご自身で印刷頂くことも可能です。尚、法人のお客様に対しましては、特定日時点での損益証明書を発行させて頂くことが可能ですので、決算などのため必要となる場合には、弊社までその旨をお知らせください。
※ご注意
繰越控除、及び複数社に渡ってお取引されている場合なども考慮し、「Venus(ヴィーナス)」でのお取引における損益合計額がマイナスの方にも同様に証明書を郵送・電子交付の両方の形式にて提供させて頂きます。(2020年中に決済売買を行なわれていない方には、証明書を発行致しません。)
大納会の夜間取引における損益金は2021年の扱いとなるため、2020年の損益証明書には含まれません。

▼税制の概要
[ 税 制 ] ・・・ 申告分離課税方式
[ 税 率 ] ・・・ 国税(所得税)15%+地方税(個人住民税)5%=計20%
※復興特別所得税として2014年から2037年までは基準所得税額に2.1%を上乗せ
[繰越控除] ・・・ 翌年以降3年間の商品先物取引による所得から控除可能

▼税制のポイント
対象者個人(=所得税法の規定する「居住者」及び「国内に恒久的施設を有する非居住者」)
納税方法2021年2月16日~3月15日までの期間に確定申告により納税
【参考】日本商品先物振興協会 「確定申告のしかた」
計算期間 2020年1月1日以降、差金決済を行なったことにより生じた損益を年間(暦年=1月1日から12月31日)で通算します。
※2019年12月31日以前の建玉につきましても、2020年1月1日以降の決済であれば、その損益分も今回の計算対象となります。
なお、値洗い損益(=計算上の損益)は課税対象とはなりません。
計算方法 商品先物取引を差金決済したことにより生じた売買差損益金から、委託手数料及び手数料に係る消費税などその取引に直接要した費用の額を控除した損益金額を、年間(暦年=1月1日から12月31日)で通算して利益が生じた場合には、その利益が課税対象所得となります。なお少額の利益に対する非課税措置はありません。
【参考】日本商品先物振興協会 「デリバティブ取引の所得の計算」
損益通算 国内の商品先物取引における所得(複数社に渡って取引を行なわれている場合はそれらを通算した所得)、及び国内の証券取引所における有価証券先物取引等による所得を損益通算します。
その他詳細につきましては、下記URL(日本商品先物振興協会)にてご確認ください。
【参考】日本商品先物振興協会 「商品先物取引と税金 Q&A」(PDF)
 「互いに損益通算することができるデリバティブ取引について」
繰越控除 商品先物取引の差金決済を行なったことにより損失(年間の損益を通算)となった時はその損失の金額を翌年から3年間にわたり商品先物取引による所得の金額から控除することができます。
繰越控除の適用を受けるには、損失が生じた年分の所得税について、当該損失の金額に関する明細書等一定の書類が添付された確定申告書を提出し、かつ、その後の繰越期間中連続して確定申告書を提出することが必要ですのでご注意ください。
【参考】日本商品先物振興協会 「損失は3年間の繰越控除が可能」
※「書籍代」「通信費」等の経費が控除可能かどうかにつきましては、その使用状況や所轄の税務署により判断が異なる場合がありますのでお近くの税務署等にてご確認ください。

なお、上記、商品先物取引の税制のポイントにつきましては、下記コンテンツでも合わせてご確認頂ければと存じます。
→日本商品先物振興協会 「商品デリバティブ取引に関する税金」
→国税庁 「確定申告に関する手引き等/先物取引に係る雑所得等の説明書」(PDF)
▽年末年始に伴うご注意<更新:20/12/23>
国内市場は2020年12月31日から2020年1月3日まで休場となりますが、国内市場休場中の12月31日も海外市場では取引が行われておりますのでご注意ください。
▼取引スケジュールについて
年内出金の最終受付時間12月29日午後3時30分
年内最後の取引日時12月30日
※30日夜間立会(1月4日計算区域)は通常通り行われます。
新年最初の取引日時1月4日午前8時45分
※4日夜間立会(1月5日計算区域)は通常通り行われます。